<p>AIイラストに関連する著作権についての連載コラム5記事目です。<br>コラムを書いてくださるのは、著作権と契約に関する法務サービスを提供する「メル行政書士事務所」代表の佐藤洸一さんです。<br><br>第1回：<a href="https://grm.chichi-pui.com/articles/column/law/k7e9lo9w18e" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【コラム】機械学習と原作者の著作権について</a><br>第2回：<a href="https://grm.chichi-pui.com/articles/column/law/sq0nu9lr1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【コラム】著作隣接権とは</a><br>第3回：<a href="https://grm.chichi-pui.com/articles/column/law/gxulyy2g2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【コラム】著作権とは・著作権の概要</a><br>第4回：<a href="https://grm.chichi-pui.com/articles/column/law/nqudqk8aou0" target="_blank" rel="noopener noreferrer">中国におけるGenerative AI規制の現状</a><br><br><br><strong>メル行政書士事務所</strong><br>公式サイト：<a href="https://www.mel-legaloffice.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mel-legaloffice.com/</a><br>Twitter：<a href="https://twitter.com/MELgyoseishoshi" target="_blank" rel="noopener noreferrer">@MELgyoseishoshi</a><br><br></p><h2 id="h8d027c8ed3">はじめに</h2><h3 id="h9545e019db">パイオニアとしてのEU</h3><p>EUは、人権保障、個人情報保護や環境保全等の領域において、国際的に先駆的に規制を導入し、その後の各国の制度設計に大きな影響を及ぼしています。日本における個人情報保護法改正も、国・地方・独立行政法人等の分権的規制を統一する目的の他、EUのGDPRへの対応が大きな課題となって推進され、また「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和二年法律第三十八号）のように、EUの法規制を参考に制度設計された法規制も少なからず存在します。<br><br>AIに対する規制においてもこうした傾向は例外ではなく、EUは既に2021年4月21日の段階で欧州議会及び欧州連合理事会に対する欧州委員会提案として「人工知能に関する整合的規則の制定と既存のEU法に対する修正に関する欧州員会提案」（以下「AI規制案」）を公表しています。これは法的拘束力を有する文書ではありませんが、欧州議会等でこの提案が採択され新たにEU法として施行された場合、域外適用を通して日本の事業者にも影響が及ぶことが予想されます。<br><br></p><h3 id="hacb5c9860f">EUによるAI規制案の目的</h3><p>AI規制案は、「本提案の主な目的は、特にAI技術を利用した製品・役務の開発およびAI技術そのものの連合市場への投入・使用に関する整合性のある規制を設計することにより、EU市場の適切な機能を確保することである」としており、特定の類型のAIによる人権侵害の予防という規制的な目的の他、AIの研究開発と投資・EUの市場拡大の促進という産業政策的な目的も掲げています。<br><br>すなわちAIの使用の抑制のみではなく、その促進も目的とする規制であるため、その執行にあたっても、SME（Small and Medium Sized enterprise：中小企業）等への一定の配慮がなされるものと予想されています。本稿においては、EUによるこうしたAI規制の現状と展望についてAI規制法、DSA、DMA、GDPRという複数の規則を横断して検討し、その全体像を概観します。<br><br><br></p><h2 id="hb9a2188d7a">AI規制法の概要</h2><h3 id="h72213cfbea">AI規制法（AI Act）とは</h3><p>2023年5月11日、欧州議会は、AI規制法の立法状況について、以下のようにプレスリリースしました。<br>EU域内市場委員会と自由権規約委員会は、人工知能に関する史上初のルールに関する交渉指令案を、賛成84票、反対7票、棄権12票で採択しました。欧州委員会の提案に対する修正案で、欧州委員会は、AIシステムが人間によって監督され、安全で、透明性が高く、追跡可能で、非差別的で、環境に優しいことを保証することを目的としている。*<br>AI規制法は、上記のようにAIの利用に関するEU初の包括的な規則であり、2023年下旬に成立が見込まれています。本規制の特徴は、「リスクベースアプローチ」と呼ばれる方法論であり、許容できないリスクを伴うAIは原則禁止とし、ハイリスクAIに関しては、そのAIの仕様とAIを提供する事業者について、一定の要件（リスクマネジメントシステムの導入、データガバナンス等）と義務（品質管理システムの構築、適合性評価の実施等）が課せられ、その他の「限定的リスクAI」については、一定事項の表示義務等が課せられるという構成となっている点です。<br><br><em style="color:#999999;font-size: 0.75em">*”AI Act: a step closer to the first rules on Artificial Intelligence”. News European Parliament. 2023/5/11. </em><a style="color:#999999;font-size: 0.75em" href="https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20230505IPR84904/ai-act-a-step-closer-to-the-first-rules-on-artificial-intelligence" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><em>https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20230505IPR84904/ai-act-a-step-closer-to-the-first-rules-on-artificial-intelligence</em></a><br><br></p><h3 id="h9169919914">AI 規制法により禁止されるAI</h3><p>AI規制法により「許容できないリスクを伴うAI」として禁止されるのは、①サブリミナルな手法により対象者を身体的又は精神的に、無意識的に侵害し、その行動を歪めるおそれがあるAI、②身体的又は精神的な障害若しくは年齢等の要因による個人の有する脆弱性を利用し、対象者の行動を歪めるおそれがあるAI、③公的機関等により対象者の社会行動に基づいて信頼性評価等を行い、（評価の基礎となった社会行動と無関係な局面又は不均衡に重大な局面において）対象者に不利益を与える恐れがあるAI、④法執行のためにするリアルタイムでの遠隔生態認証システムの四類型です。これらのAIについては、AI規制法が施行された場合、EU市場に出荷することができません。*<br><br><em style="color:#999999;font-size: 0.75em">*” Proposal for a REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL LAYING DOWN HARMONISED RULES ON ARTIFICIAL INTELLIGENCE (ARTIFICIAL INTELLIGENCE ACT) AND AMENDING CERTAIN UNION LEGISLATIVE ACTS”. EUR-LEX. 2021/4/21. </em><a style="color:#999999;font-size: 0.75em" href="https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex%3A52021PC0206" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><em>https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex%3A52021PC0206</em></a><br><br></p><h3 id="hdbd2c89f0a">AI規制法におけるハイリスクAI</h3><p>AI規制法により「ハイリスクAI」とされるのは、①医療機器、機械、おもちゃその他、特定の製品に使用されるAI、②生態認証分野において遠隔リアルタイム認証等を用途とするAI、重要なインフラストラクチャー分野において管理上の安全装置又は交通管理、水道供給等を用途とするAIその他、特定の分野（８分野）における特定の用途（21用途）に用いられるAIです。これらのハイリスクAIに該当する場合、第三者による適合性評価等を受ける必要があります。<br><br></p><h3 id="h261e94704e">AI規制法における限定リスクAI</h3><p>AI規制法により「限定リスクAI」とされるのは、①チャットボット等、人間と対話することを目的とするAI、②感情認識システム又は生態認証システム、③実在する人物や場所、出来事等に著しく類似するコンテンツを生成するディープフェイク生成AIの3類型であり、これらのAIについては、そのAIの対象者が、それらがAIによるものであること等を知り得るような措置を取らなければならないこととされます。<br><br><br></p><h2 id="h42d6c72b06">DSA（The Digital Services Act）によるAI規制の概要</h2><h3 id="h2eb8a49f2c">DSA（The Digital Services Act）とは</h3><p>デジタルサービス法（DSA）とは、2022年10月4日に欧州理事会において可決されたEUにおける電子商取引に関する包括的な規則です（2024年2月17日完全施行予定）。電子商取引を提供する事業者に関しては、従来からBtoB取引については、「事業者に対するオンライン仲介サービスに関する公平性と透明性の促進に関する規則（regulation on promoting fairness and transparency for business users of online intermediation services）」により部分的に規制され、BtoC取引に関しては、GDPRにより部分的に規制されていましたが、本規則はBtoBとBtoCの両面について包括的に規制するものとなります。EU理事会のプレスリリースによれば、<br>デジタルサービス法は、EUで最も画期的な水平規制の一つであり、世界の他の規制当局の「ゴールドスタンダード」になる可能性があると確信しています。より安全で説明責任のあるオンライン環境のための新しい基準を設定することで、DSAは、オンラインプラットフォームとユーザー、そしてEU内外における規制当局の間の新しい関係の始まりを示すものです。*<br>とされており、世界に先駆けた制度であることが宣言されています。実際に、日本において上述の「透明化法」がDSAを範として制定されました。<br><br><em style="color:#999999;font-size: 0.75em">* “DSA: Council gives final approval to the protection of users' rights online”. Council of the EU and the European Council. 2022/10/4. </em><a style="color:#999999;font-size: 0.75em" href="https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2022/10/04/dsa-council-gives-final-approval-to-the-protection-of-users-rights-online/" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><em>https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2022/10/04/dsa-council-gives-final-approval-to-the-protection-of-users-rights-online/</em></a><br><br></p><h3 id="h208d9252c4">DSAの規制内容</h3><p>DSAは、①オンライン仲介サービス②ホスティングサービス③オンラインプラットフォーム④超巨大オンラインプラットフォーム（VLOPs/VLOSEs）の四類型の規制対象事業者について、透明性に関する報告義務、違法コンテンツの排除義務、利用者保護を課すものです。零細・小規模事業者には一定の免除がある一方、ユーザー数に基づき欧州委員会が指定するVLOPS/VLOSEsには、定期的なリスク評価とリスク対策の実施、危機管理に関する欧州委員会の介入権限等が追加的に課されています。<br><br></p><h3 id="he4bea19e18">レコメンダー・システムの透明性</h3><p>AIに関する規制としては、オンラインプラットフォーマーとVLOPs/VLOSEsは、レコメンダー・システムを提供する場合、DSAに基づき、①使用される主要なパラメータ、②サービスの受信者がこれらの主要なパラメータを変更または影響するためのオプションをユーザーに表示する必要があり、さらに①サービスの受領者に提案される情報を決定する上で最も重要な基準、②それらのパラメータの相対的重要性の理由を開示するべきこととしています。ユーザーの行動履歴に基づいてレコメンドを行うレコメンド・アルゴリズムの仕様に関し、ユーザーに選択権とそのための考慮要素を提供する義務を課すものとなります。*<br><br><em style="color:#999999;font-size: 0.75em">*”Regulation (EU) 2022/2065 of the European Parliament and of the Council of 19 October 2022 on a Single Market For Digital Services and amending Directive 2000/31/EC (Digital Services Act)”. EUR-LEX. 2022/10/27. </em><a style="color:#999999;font-size: 0.75em" href="https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex%3A32022R2065" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><em>https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex%3A32022R2065</em></a><br><br><br></p><h2 id="he9f757dbac">DMA（The Digital Markets Act）によるAI規制の概要</h2><h3 id="hf022768271">DMA（The Digital Markets Act）とは</h3><p>デジタル市場法（DMA）とは、DSAとともに「The Digital Services Act package」を構成する規則として、2022年11月1日に発行した、デジタル市場に関する競争法（事業者の市場独占を防止し、公正な市場環境の形成を目的とする法律）です。GAFAをはじめとするゲートキーパー（GK）とされる大規模オンラインプラットフォーマーが、エンドユーザーとビジネスサイドとの間のゲートキーパーすなわち門番となり、ユーザーの囲い込みやデジタル市場のイニシアティブを握っていることに対する競争法的な観点からの規制となります。<br><br></p><h3 id="h44680f99fc">自社商品の優遇禁止</h3><p>DSAにおけるリコメンド・システムに関する規制と類似する規制として、ランキング・システムにおけるGKによる自社商品の優遇禁止が挙げられます。DMAは第6条 第5項において「ゲートキーパーは、ランキングおよび関連するインデックス作成とクローリングにおいて、ゲートキーパー自らが提供する商品役務を、第三者の同様の商品役務よりも有利に扱ってはならないものとする。ゲートキーパーは、このようなランキングに透明で公正かつ非差別的な条件を適用しなければならない。」*としており、GKがプラットフォーマーとして支配力を利用して他の市場で不当に優位となることが制限されています。<br><br><em style="color:#999999;font-size: 0.75em">*”Regulation (EU) 2022/1925 of the European Parliament and of the Council of 14 September 2022 on contestable and fair markets in the digital sector and amending Directives (EU) 2019/1937 and (EU) 2020/1828 (Digital Markets Act)”. EUR-LEX. 2022/10/22. </em><a style="color:#999999;font-size: 0.75em" href="https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32022R1925" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><em>https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32022R1925</em></a><br><br><br></p><h2 id="hb5e9943eb8">GDPRによるAI規制の概要</h2><h3 id="h568a4fe420">GDPRとは</h3><p>GDPR（General Data Protection Regulation）すなわち「EU一般データ保護規則」とは、2018年5月25日に施行されたEU圏における個人情報の取り扱いに関する規則です。EU域内の個人情報をEU域外に越境移転する限りにおいて、日本など他国に所在する事業者にも域外適用されます。日本における個人情報保護法に該当し、主な相違点として、GDPRにおいては日本法にはない「透明性」という基本原則がある他、同意の取得方法やデータ主体の権利等についてより一層詳細な規制が施されています。<br><br></p><h3 id="h2d31834383">プロファイリングに関する権利</h3><p>GDPRにおけるAIに関する規制として、プロファイリングに関するデータ主体（個人情報の本人）の権利に関する規定があります。プロファイリングとは、特定の個人や集団の特性、行動パターン、傾向などを分析し、それらを基に将来の傾向を予測するプロセスを指します。具体的には、ある特定の行動や特性を持つ個体が存在するときは、その他の個体も同じまたは類似の特性や行動を示す可能性があると予測します。<br><br></p><h3 id="h898b50a3cf">自動的意思決定に異議を唱える権利</h3><p>こうしたプロファイリングがアルゴリズムやAIによって行われ、自動的に意思決定がされることは、場合によっては対象者の人格的な権利の侵害になることが懸念されます。GDPR第22条は、こうした自動的意思決定にのみによって、対象者の重大な権利利益を左右する意思決定をすることを禁止しています。具体的には、同条第3項において、プロファイリングの対象者は、「プロファイリングを実行する側の人的介入を得る権利、自分の意見を表明する権利および決定に異議を唱える権利」を有するとされています。<br><br><br></p><h2 id="h0531ff683f">EUにおけるAI規制の現状に関するまとめ</h2><h3 id="h3b05888275">EUにおける透明性（Transparency）」原則</h3><p>EU圏においても、前回投稿記事で述べた中国同様、ジェネラティブAIその他のAIに関し、先駆的な取り組みとして、その包括的な規制を試みている点において共通します。EUにおけるAI規制について特筆すべき点としては、EUの立法においてはGDPRをはじめ、伝統的に「透明性（Transparency）」原則が重視されており、AI規制もその例外ではなく、人間の知らないままにAIにより不利益な取り扱いがなされることに対する保護措置や、AIの用途や目的を対象者にあらかじめ開示するべきことに重点が置かれています。<br><br>こうした「透明性」原則は、日本法にはあまり知られていない概念ですが、今後EUにおける立法が進展し、それが欧州議会の言葉を借りれば国際的な「ゴールデンスタンダード」となった場合、こうした考え方も普及する可能性があります。<br><br></p><h3 id="ha22272835a">越境適用</h3><p>EUの「規則」は加盟国における立法措置を要することなくＥＵ域内に直接適用されるとともに、GDPRをはじめ、EU域内で事業を展開する場合、日本に所在する事業者も無縁ではありません。上述したようにEU域内におけるAI製品の出荷には、異なる観点から定められた複数の規則が適用される可能性があり、十分な調査が必要となるでしょう。<br><br></p><h3 id="h7dabb5418b">今後の展望</h3><p>EUにおけるAI規制は、上述の透明性原則や「リスクベースアプローチ」のように、AIの人間に対する相互作用に着目して規制する構成となっており、AIの用途や機能的な側面に重点を置いた規制となっていくことが予想されます。一方でChatGPTをはじめかつての「汎用知性」と呼ばれる形態のAIに機能的に近似するAIも登場しており、将来的には、AIを提供する事業者のガバナンス等に対する規制のみならず、こうしたAIの仕様そのものに対する規制も一層強化されていくかもしれません。<br><br><br></p>

コラム

法律

EUは、人権保障、個人情報保護や環境保全等の領域において、国際的に先駆的に規制を導入し、その後の各国の制度設計に大きな影響を及ぼしています。日本における個人情報保護法改正も、国・地方・独立行政法人等の分権的規制を統一する目的の他、EUのGDPRへの対応が大きな課題となって推進され、また「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和二年法律第三十八号）のように、EUの法規制を参考に制度設計された法規制も少なからず存在します。

EUにおけるAI規制の現状と展望

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<p>AIイラストに関連する著作権についての連載コラム4記事目です。<br>コラムを書いてくださるのは、著作権と契約に関する法務サービスを提供する「メル行政書士事務所」代表の佐藤洸一さんです。<br><br>第1回：<a href="https://grm.chichi-pui.com/articles/column/law/k7e9lo9w18e" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【コラム】機械学習と原作者の著作権について</a><br>第2回：<a href="https://grm.chichi-pui.com/articles/column/law/sq0nu9lr1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【コラム】著作隣接権とは</a><br>第3回：<a href="https://grm.chichi-pui.com/articles/column/law/gxulyy2g2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【コラム】著作権とは・著作権の概要</a><br><br><strong>メル行政書士事務所</strong><br>公式サイト：<a href="https://www.mel-legaloffice.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mel-legaloffice.com/</a><br>Twitter：<a href="https://twitter.com/MELgyoseishoshi" target="_blank" rel="noopener noreferrer">@MELgyoseishoshi</a><br><br></p><h2 id="h8d027c8ed3">はじめに</h2><h3 id="he90225d961">中国のAI市場の拡大と法基盤の整備</h3><p>技術革新と普及が急速に進むGenerative AIの領域において、中国は重要な位置を占めていると言えます。一つには、特に2021年までの過去20年間における38万件を超えるAI関連技術の特許申請*をはじめとして、中国がAI市場に対する投資の急速な拡大により存在感を強めてきており、今後数年間で米国に次ぐキープレイヤーとなりつつあることが背景にありますが、もう一つの要因として、中国がAIの商業的使用に関する政府規制について、民間の自主規制等に委ねる米国等とは対照的に、立法による包括的な基盤整備を進めているということが挙げられます。<br></p><h3 id="he9debd0099">諸外国のAI規制の現状</h3><p>EUにおける2022年7月のDSA（デジタルサービス法）の欧州議会での正式採択をはじめ、英国等においても2023年3月15日にGenerative AIと知的財産権の権利者との間の円滑な権利処理を促進する法規制を整備することを勧告する報告書<span style="font-size: 0.75em">（” Pro-innovation Regulation of Technologies Review: Digital Technologies”）**</span>を公表する等、各国においてAI関連の立法作業が進展していますが、これらはいずれもAI市場のプレイヤーの属性や分野毎のパッチワーク状の規制となっており、中国を例外として、Generative AIを対象とする包括的な法制度については、日本の他、欧米諸国においても、形成途中の状況にあると思われます。<br></p><h3 id="heff75694fd">本稿の目的</h3><p>こうした政府規制の強化は日進月歩するAI倫理の形成に寄与することが期待されている一方で、chat-GPTへの中国国内からのアクセス制限等、国際的な経済活動にも大きな影響を与えており、本稿ではこうした中国における政府規制の現状について概観します。<br><br><span style="color:#666666;font-size: 0.75em">*” China Leads the World in AI Related Patent Filing”. WIPO. 2021/7/21. </span><a style="color:#666666;font-size: 0.75em" href="https://www.wipo.int/about-wipo/en/offices/china/news/2021/news_0037.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.wipo.int/about-wipo/en/offices/china/news/2021/news_0037.html</a><span style="color:#666666;font-size: 0.75em">. (2023/4/1)</span><br><span style="color:#666666;font-size: 0.75em">** Sir Patrick Vallance. “Pro-innovation Regulation of Technologies Review: Digital Technologies”, GOV.UK. 2023/3/15. </span><a style="color:#666666;font-size: 0.75em" href="https://www.gov.uk/government/publications/pro-innovation-regulation-of-technologies-review-digital-technologies" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.gov.uk/government/publications/pro-innovation-regulation-of-technologies-review-digital-technologies</a><span style="color:#666666;font-size: 0.75em">. (2023/4/1)</span><br><br></p><h2 id="h8296edcd3d">AI倫理規範</h2><p>2021年9月26日、中国の科学技術省の「新世代人工知能のガバナンスに関する国家専門委員会」は、「新世代人工知能倫理規範」と題するAIの管理、研究、供給及び利用に関する倫理規範を策定*しました。<br></p><h3 id="h285aa97eca">「新世代人工知能の倫理規範」の概要</h3><p>当規範は、６つの基本原則により構成され、それは</p><ol><li>人間福祉の促進</li><li>公正と正義の実現</li><li>プライバシーとセキュリティの確保</li><li>人間の完全な自律性（AIの制御性・信頼性）の確保</li><li>責任の明確化</li><li>AI倫理に関するリテラシーの普及からなります。</li></ol><p><br>全体として、AIに関する研究開発と利用の普及による社会経済の発展を奨励しつつ、一方でAIの普及による社会的な格差や差別の拡大、AIの利用により人間の意思決定権が失われること、AIの利用による責任の不明確化等に対して、明確なガバナンスの確保を求める内容となっています。<br><br><span style="color:#666666;font-size: 0.75em">*” 新一代人工智能伦理规范”. 中華人民共和国中央人民政府. 2029/9/26</span><br><br></p><h2 id="h5ceedab883">ディープフェイクに関する規制</h2><h3 id="h087db54143">ディープフェイク・深層合成とは</h3><p>ディープフェイクとは、深層学習等の機械学習を用いて、著名人の肖像やニュース映像等について、実写と誤認するような映像や画像を合成乃至は生成することができる技術のことを指します。このディープフェイクの利用に関して、中国国家インターネット情報局（CAC）は、2022年11月25日に「インターネット情報サービス深層合成管理規定」を策定し、2023年1月10日から施行*しました。<br></p><h3 id="h3740937287">CAC「インターネット情報サービス深層合成管理規」の概要</h3><p>当規定は、第6条において「深層合成サービス提供者および利用者は、深層合成サービスを利用して、虚偽のニュース情報を作成、複製、公表または流布してはならない」と定める他、ディープフェイクにより生成又は合成された情報を提供する場合においては、利用に関するログ情報を保管するとともに、ディープフェイクによるコンテンツについてwatermarkを付す等の識別措置を行い、「公衆の混同や誤認を招くおそれのある」一定のコンテンツ等については、コンテンツ上に目立つように識別記号を表示するよう規制しています。また中国におけるディープフェイク規制の特色として、当規定9条に基づいて、深層合成サービスの提供事業者は、利用者の身元情報を確認するよう義務付けられており、実在する身元の確認できない利用者に対してはサービスの提供が禁止されています。<br></p><h3 id="h6e19732ff9">ディープフェイクに関する諸外国の動向</h3><p>なおこうしたディープフェイク関連の規制については、イギリスにおいてもヌード等の特定の機微表現に関して、中国において当規定が策定されたのと同日2022年11月25日に司法省が規制を強化する旨を表明**しており、今後国際的に規制が強化される動向にあります。<br><br><span style="color:#666666;font-size: 0.75em">*” 互联网信息服务深度合成管理规定”. 中華人民共和国中央人民政府. 2022/11/25.&nbsp;</span><br><span style="color:#666666;font-size: 0.75em">**” New laws to better protect victims from abuse of intimate images.”. GOV.UK. 2022/11/25. </span><a style="color:#666666;font-size: 0.75em" href="https://www.gov.uk/government/news/new-laws-to-better-protect-victims-from-abuse-of-intimate-images" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.gov.uk/government/news/new-laws-to-better-protect-victims-from-abuse-of-intimate-images</a><span style="color:#666666;font-size: 0.75em">. (2023/4/1)</span><br><br></p><h2 id="h73273382ab">リコメンデーションアルゴリズムに関する規制</h2><h3 id="hdbaacfd019">リコメンデーションアルゴリズムとは</h3><p>リコメンデーションアルゴリズムとは、インターネット上での検索サービスやプラットフォームサービスを提供する事業者が、これらのサービスでのコンテンツの表示順位等を決定する他、ECサイトでの過去の購買履歴に基づくリコメンデーション等を決定するために使用するアルゴリズムを指します。このリコメンデーションアルゴリズムに関してCACは、2021年12月31日に「インターネット情報サービスのリコメンデーションアルゴリズムの運営に関する規則」を策定し、2023年3月1日から施行*されています。<br></p><h3 id="hb251a9f54b">CAC「インターネット情報サービスのリコメンデーションアルゴリズムの運営に関する規則」の概要</h3><p>当規定は、第16条において表示にアルゴリズムが使用されている旨を利用者に表示することを義務付けるとともに、第17条において、利用者はアルゴリズムを利用しない選択ができるようにした上、「ユーザーがリコメンデーションアルゴリズムを停止することを選択した場合、リコメンデーションアルゴリズムサービスの提供者は、ただちに関連サービスの提供を停止しなければならない」としてオプトアウトの提供を義務付けています。また未成年者や高齢者等に対する配慮措置を講ずるよう事業者に求めるとともに、第21条において「消費者の嗜好、取引習慣その他の特性に基づいて取引価格その他の取引条件に不当に差を設ける等の違法行為を実施してはならない」として、リコメンデーションアルゴリズムを利用して商品の価格等に個人差を設けることを禁止しています。<br></p><h3 id="h018604efe3">リコメンデーションアルゴリズムに関する諸外国の動向</h3><p>なおこうしたリコメンデーションアルゴリズム関連の規制についても、EUにおけるDSAにおいて類似の規制が課されている他、これを先例として日本においても2022年6月3日に「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和二年法律第三十八号）が公布され、施行後は、国内流通総額が一定額（2000億円）を超え、経済産業大臣により指定された特定の事業者については、報告書の提出・公表義務等が課せられることとなっています。<br><br><span style="color:#666666;font-size: 0.75em">*” 互联网信息服务算法推荐管理规定”. 中華人民共和国中央人民政府. 2021/12/31</span><br><br></p><h2 id="h85a62dd0d7">総括</h2><h3 id="hda79f85c64">中国におけるAI規制の動向</h3><p>上記の通り、中国においては、各種のAI規制の施策がCACを中心に推進されており、そこにはインターネット検閲の強化と関連する中国当局による政策的手段としての側面と、諸外国に先駆けてAIの利用の促進に関するインフラの整備と倫理の形成を目指そうとする側面の両方があるように思われます。<br></p><h3 id="h23483a2a01">今後の影響</h3><p>AIとりわけGenerative AIの利用に関しては、中国の他、EU及び英国においても積極的に政治問題化されており、こうした潮流は、EUの規制に対して事業活動を適合させる必要や、日本国内における議論を通して、日本におけるAIの利用に関しても将来的に影響を与えていくものと思われます。その場合にはこうした先駆的事例が前例として参照されることでしょうから、現下の国際的な規制の状況をあらかじめ認識しておくことが重要となっていくことでしょう。<br><br></p>

「メル行政書士事務所」代表の佐藤洸一さんがAIイラストに関連する著作権について書いた記事です。この記事では中国におけるGenerative AI規制の現状ついて解説していきます。

中国におけるGenerative AI規制の現状

<p>AIイラストに関連する著作権についての連載コラム3記事目です。<br>コラムを書いてくださるのは、著作権と契約に関する法務サービスを提供する「メル行政書士事務所」代表の佐藤洸一さんです。<br><br>第1回：<a href="https://grm.chichi-pui.com/articles/column/law/k7e9lo9w18e" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【コラム】機械学習と原作者の著作権について</a><br>第2回：<a href="https://grm.chichi-pui.com/articles/column/law/sq0nu9lr1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【コラム】著作隣接権とは</a><br><br><strong>メル行政書士事務所</strong><br>公式サイト：<a href="https://www.mel-legaloffice.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mel-legaloffice.com/</a><br>Twitter：<a href="https://twitter.com/MELgyoseishoshi" target="_blank" rel="noopener noreferrer">@MELgyoseishoshi</a><br><br></p><hr>
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<br><p>本稿では、著作権制度の全体像・概要について解説しています。<a href="https://grm.chichi-pui.com/articles/column/law/sq0nu9lr1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">著作隣接権等については別記事</a>で解説しておりますので、ご参照ください。</p><h2 id="he16bbfa7da">著作物とは</h2><p>「著作物」とは、著作権法の定義によると「思想又は感情」を「創作的」に表現したものであり、「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」とされています。典型的には、小説、脚本、舞踊、絵画、版画、彫刻、音楽のような「純粋美術」とされるようなものが著作物となります。他にも、「地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物（著作権法10条1項6号）」のように、設計図や地図のように学術的な創作行為が必要となる表現物や、コードに創意工夫があるときはプログラムも著作物となる場合があります（著作権法10条1項9号）。<br><br></p><h2 id="h1b16bd79cf">著作権とキャッチフレーズ</h2><p>ただし「思想又は感情」の表現であることから、その主体は少なくとも人間である必要があり、「創作的」である必要があることから、新聞記事の見出しや、常套句のような「陳腐性」のある表現は著作物とはされません（知財高裁平成17年10月6日判決）。同じような理由により、キャッチフレーズや標語のように、ごく短い文章の場合、表現形式が限定されることから、著作物性が否定される場合があります。<br><br></p><h2 id="h242b0e578e">著作権と工業デザイン・応用美術</h2><p>また「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」とされていることから、著作物は「実用目的を達成するために必要な機能」と分離して「美的鑑賞の対象となり得る（知財高裁令和3年12月8日判決）」ものである必要があり、機能上の観点から形状や構造が限定される工業デザインに属するものは、美術工芸品を除き（著作権法２条２項）、いわゆる「応用美術」としてその著作物性が否定される場合があります。このような応用美術の意匠については、意匠法による保護の対象となります。<br><br></p><h2 id="h047f75fcd9">著作権（支分権）の種類</h2><p>「著作権」はこのような「著作物」について生じる「著作者」の権利ですが、著作権という名称はあくまで総称であり、具体的には下記のような権利（支分権といいます）によって構成されています。これらの権利は、いずれも著作者が「専有する」とされていることから、権利者である著作者のみが行使することができ、著作者や著作者から権利の譲渡や許諾を受けていない者がこれらの権利を行使することは、著作権の侵害となります。<br><br></p><h3 id="ha671bda180">著作物の利用に関する権利（複製権・譲渡権・貸与権・公衆送信権）</h3><ul><li>複製権（著作権法21条）　著作物を複製する権利(“copyright”の語源)</li><li>譲渡権（著作権法26条の2）　著作物を他人に譲渡する権利</li><li>貸与権（著作権法26条の3）　著作物を他人に貸与する権利</li><li>公衆送信権（著作権法23条）　著作物をインターネット等で送信する権利</li><li>頒布権（著作権法26条）　映画の著作物を頒布する権利</li></ul><p><br></p><h3 id="h9a9776cac6">著作物の伝達に関する権利（上演権・上映権・口述権・展示権）</h3><ul><li>上演権・実演権（著作権法22条）　著作物を公衆に上演し、または実演する権利</li><li>上映権（著作権法22条の2）　著作物を公に上映する権利</li><li>口述権（著作権法24条）　言語の著作物を公に口述する権利</li><li>展示権（著作権法25条）　美術の著作物を公に展示する権利</li></ul><p><br></p><h3 id="hccbbcc8b52">著作物の改変に関する権利（翻案権・翻訳権・二次的著作物利用権）</h3><ul><li>翻案権・翻訳権（著作権法27条）　著作物を改変し、または翻訳する権利</li><li>二次的著作物利用権　原著作物を改変した二次的著作物を行使する権利</li></ul><p><br></p><h3 id="ha763480144">著作者人格権（公表権・氏名表示権・同一性保持権）</h3><p>上記の著作権の支分権を著作権の財産的な側面に関する財産権であるとすると、著作権の人格的な側面に関する人格権として、さらに著作者人格権が定められています。<br><br>著作者人格権は、支分権とは異なり、著作者がこれを他人に譲渡したり許諾したりすることはできません。著作者人格権には、著作物を公表する権利（公表権：著作権法18条）、著作物に氏名を表示する権利（氏名表示権：著作権法19条）および著作物の同一性を保つ権利（同一性保持権：著作権法20条）があります。未公表の著作物を著作権者の同意を得ずに公表したり、クレジット表記を付さずに公表したり、著作物を改変したりした場合、著作者人格権の侵害となります。<br><br></p><h2 id="h0e869cb359">著作物の私的利用</h2><p>著作権法30条に定める「私的利用（個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること）」に該当する場合は、著作物の複製が可能です。なお伝達（直接見せ、または聞かせること）に関する権利における「公衆」や「公」とは、不特定多数の者にその著作物が伝達されることを意味しており、「特定少数」にのみ伝達され、さらに「不特定」の者または「多数」の者に伝達されるおそれがないときは、これらの権利の行使とはなりません。<br><br></p><h2 id="h6708a67a82">その他の著作権制限事由（検討・引用・情報解析等）</h2><p>著作物の利用に関する検討の過程で著作物を利用する場合、その検討のため必要な範囲内での利用が認められます（著作権法30条の3）。また著作物の情報解析や情報処理のため必要な場合も同様です（著作権法30条の4）。公正な慣行の範囲内において、「報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内」で公表された著作物を引用することもこうした著作権制限事由に該当します。<br><br>他に、教科用図書としての利用や試験問題としての利用、図書館における複製、聴覚障害者・視覚障害者等のための複製、非営利の上演等が、一定の条件の下に著作権制限事由とされています。ただし「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」は、こうした利用が制限されることがあります。<br></p>

「メル行政書士事務所」代表の佐藤洸一さんがAIイラストに関連する著作権について書いた記事です。この記事では著作の概要について説明していきます。

著作権とは・著作権の概要

<p>AIイラストに関連する著作権についての連載コラム2記事目です。<br>コラムを書いてくださるのは、著作権と契約に関する法務サービスを提供する「メル行政書士事務所」代表の佐藤洸一さんです。<br><br>前回の記事：<a href="https://grm.chichi-pui.com/articles/column/law/k7e9lo9w18e" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【コラム】機械学習と原作者の著作権について</a><br><br><strong>メル行政書士事務所</strong><br>公式サイト：<a href="https://www.mel-legaloffice.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mel-legaloffice.com/</a><br>Twitter：<a href="https://twitter.com/MELgyoseishoshi" target="_blank" rel="noopener noreferrer">@MELgyoseishoshi</a><br><br></p><h2 id="h04d22f3e0f">著作隣接権とは</h2><p>「著作隣接権」という権利についてご存知でしょうか。「著作権」とは、絵画・音楽・書籍・建築など「創作」をした場合に創作者に与えられる権利ですが、これに対し「著作隣接権」とは、そうした著作物を「伝達」した者に与えられる権利です。音楽家の演奏を録音してレコードを製作した場合、レコード製作にも相応の費用の投資が必要となることから、このような伝達に寄与する行為について法律上の保護を与える権利です。したがって、レコード製作者は、そのレコードを複製したりインターネット上で配信したりすることができる一方、レコード製作者の許可なく第三者がこうした行為を行うと著作隣接権の侵害となります。<br><br>上記のように著作隣接権は、著作物を伝達した者に与えられることから、著作隣接権者としては「実演家」「レコード製作者」「放送事業者」「有線放送事業者」の四類型が定められています。これらのいずれかに当てはまる伝達行為をした場合、著作隣接権の保護を受けることができます。<br><br></p><h2 id="hbf924301f9">著作隣接権の支分権</h2><p>著作隣接権として認められている権利は、以下の通りです。すべての著作隣接権者に全部の権利が認められているわけではなく、著作隣接権者の類型に応じて、それぞれその一部が認められています。<br></p><ul><li>録音権（91条）　実演を録音又は録画する権利</li><li>放送権（92条）　実演を放送する権利（テレビ、ラジオ等）</li><li>有線放送権（92条）　実演を有線放送する権利（CATV、CAラジオ等）</li><li>送信可能可権（92条の2) 実演を送信可能可する権利（インターネット配信等）</li><li>譲渡権（93条）　実演の録画物や録音物を譲渡する権利（最初の譲渡のみ）</li><li>貸与権（94条）　商業用レコードを貸与する権利（販売後１年間のみ）</li><li>複製権（96条）　商業用レコードを複製する権利</li></ul><p><br>なお録音権の許諾を受けた場合、放送権・有線放送権・送信可能可権も許諾されたものとみなされます（92条2項、92条の2第2項）。また放送権・有線放送権の許諾を受けたときは、その放送のために録音・録画することが認められます（放送等のための固定：93条）。<br><br></p><h3 id="h04b623802d">著作隣接権の保護期間</h3><p>著作権の保護期間は、原則として著作者の死後70年間であるのに対し、著作隣接権の保護期間は、実演や放送を行ったときから50年間です。また著作隣接権者もまた著作権者と同様、人格権を有し、氏名表示権・同一性保持権を有します。そのため、実演の録音物等を実演家のクレジット表記なく使用することや許諾なく改変したりすることは、著作隣接権者の人格権の侵害となります。<br><br></p><h3 id="hcbeba1a361">実演家の権利</h3><p>「実演家」とは「俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者及び実演を指揮し、又は演出する者」とされています。俳優は脚本という著作物を演技により公衆に伝達しており、歌手は楽曲という著作物を歌唱により公衆に伝達しているため、著作隣接権者となります。また「実演を指揮し、又は演出する者」も実演家に含まれるため、交響楽団の指揮者や舞台の演出家等も、実演家としての権利を有します。<br><br></p><h3 id="h28f2a99a5a">録音録画権</h3><p>実演家の権利の内容としては、録音権・録画権・放送権・有線放送権・送信可能可権・譲渡権・貸与権があります。そのため例えば俳優の許諾なく、その実演を録音したり、生中継したり、録音物を放送したりすることは、これらの権利の侵害となります。<br><br></p><h3 id="he57a419506">使用料請求権</h3><p>また「二次使用料請求権」・「貸レコード報酬請求権」も認められています。二次使用料請求権とは、商業用レコードが放送・有線放送で使用された場合にその使用料を請求できる権利であり、貸レコード報酬請求権とは、貸レコード業者から報酬を受け取ることができる権利です。いずれの権利も、実演家個人により請求することは認められておらず、「日本芸能実演家団体協議会」によってのみ行使することができます（95条5項・95条の3第4項）。<br><br></p><h3 id="h5a632b5b23">レコード製作者の権利</h3><p>「レコード製作者」とは「レコードに固定されている音を最初に固定した者」とされています。「固定」とは録音や録画のようにその場限りの実演をレコード等に記録することを指します。そのため実演を直接録音した者が、レコード製作者に当たることとなります。レコード製作者の権利の内容としては、複製権・送信可能可権・譲渡権・貸与権があります。また「二次使用料請求権」・「貸レコード報酬請求権」も認められています。これらの権利は、「日本レコード協会」によってのみ行使することができます（97条3項・97条の3第5項）。<br><br></p><h3 id="hb7e5725d8b">（有線）放送事業者の権利</h3><p>「（有線）放送事業者」とは「（有線）放送を業として行う者」をいうとされています。テレビ局やラジオ局、ケーブルテレビ事業者などがこれにあたります。（有線）放送事業者の権利の内容として、複製権・（有線）放送権・再（有線）放送権・放送伝達権があります。このうち「放送伝達権」とは、放送の内容を超大型テレビ，オーロラビジョン等の装置によって公衆に伝達することを内容とする権利です。街頭のビルに設置されている大型画面等がこれにあたります。<br><br></p><h2 id="ha483dfb2ea">著作隣接権と画像生成</h2><p>著作隣接権は、上記のように実演や放送の対象となる著作物に関して認められる権利であるため、生成画像に関して著作隣接権が生じる場合は現段階ではあまり考えられないと言えます。ただし他の著作隣接権者との関係においては、例えばテレビアニメのアニメキャラクター等に関しては、その原作者や制作会社の著作権の他、放送局の著作隣接権が生じているため、これらを基にした生成画像に関しては、放送局の有する同一性保持権（人格権）や、複製権等の権利の対象となっている場合があります。そのため、こうしたアニメキャラクター等の生成画像の使用については、放送局の許諾が必要となる場合も考えられます。<br><br></p>
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<div class="bcard-wrapper"><span class="bcard-header withgfav"><div class="bcard-favicon" style="background-image: url(https://www.google.com/s2/favicons?domain=https://www.mel-legaloffice.com)"></div><div class="bcard-site"><a href="https://www.mel-legaloffice.com" rel="nofollow" target="_blank">メル行政書士事務所</a></div><div class="bcard-url"><a href="https://www.mel-legaloffice.com" rel="nofollow" target="_blank">https://www.mel-legaloffice.com</a></div></span><span class="bcard-main withogimg"><div class="bcard-title"><a href="https://www.mel-legaloffice.com" rel="nofollow" target="_blank">HOME | メル行政書士事務所</a></div><div class="bcard-description">メル行政書士事務所は、2022年4月開業の契約法務に専門特化した行政書士事務所です。お客様に安心してお取引を実行していただける契約書作成代行サービスをご提供しています。中小企業・個人事業主さまの海外進出のサポートのため、英文契約書の作成代行サービスもご提供しております。規約や約款、プライバシーポリシーの作成もご対応しております。お客様を支える身近な法律家としてお気軽にご相談できるよう、初回相談無料でお見積もりいたしますので、契約に関するお悩みは、まずは当事務所にご相談下さい。お客様の秘密情報・個人情報を厳守の上、リスクの予防につながるサービスを安心価格でご提供いたします。何卒よろしくお願い申し上げます。</div><a href="https://www.mel-legaloffice.com" rel="nofollow" target="_blank"><div class="bcard-img" style="background-image: url(https://static.wixstatic.com/media/fd7409_0e5244c3be9b427ab7cc320ffc0b0f75%7Emv2.png/v1/fit/w_2500,h_1330,al_c/fd7409_0e5244c3be9b427ab7cc320ffc0b0f75%7Emv2.png)"></div></a></span></div>
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「メル行政書士事務所」代表の佐藤洸一さんがAIイラストに関連する著作権について書いた記事です。この記事では著作隣接権について説明していきます。

【コラム】著作隣接権とは

<p>今回の記事からAIイラストに関連する著作権についての連載コラムを開始いたします。<br>コラムを書いてくださるのは、著作権と契約に関する法務サービスを提供する「メル行政書士事務所」代表の佐藤洸一さんです。<br><br><strong>メル行政書士事務所</strong><br>公式サイト：<a href="https://www.mel-legaloffice.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mel-legaloffice.com/</a><br>Twitter：<a href="https://twitter.com/MELgyoseishoshi" target="_blank" rel="noopener noreferrer">@MELgyoseishoshi</a><br></p><h2 id="h8d027c8ed3">はじめに</h2><p>生成画像と著作権に関しては論点が多く、生成画像にそもそも著作権が成立するのかどうか、著作権が成立するとして著作者は誰か、というような問題もいまだ議論のあるところではありますが、画像生成AIによる生成コンテンツの著作権の取り扱いが問題となるひとつの事例として、そもそもその画像生成AIが既存のイラストを学習して構築されたモデルであることから、学習データとされたイラストの著作者が、自らの著作権を侵害されたとして申し立てる場合があります。<br><br></p><h2 id="h732d185ce2">二次的著作物としての生成画像</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/63d008609a3f445d89e22776ceb66f6f/eab332914b4c419d8dcec65c4acfac7b/%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E7%9A%84%E8%91%97%E4%BD%9C%E7%89%A9%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E7%94%9F%E6%88%90%E7%94%BB%E5%83%8F%20.jpeg" alt="" width="768" height="768"><br>著作権法の原則から考えた場合、こうした申し立てには十分な理由があります。ある特定の著作物に依拠してその「本質的特徴」を残したまま別の著作物を制作した場合、それはもとの著作物の「二次的著作物」として、もとの著作物の著作者の権利が及び、無断でこのような二次的著作物を使用することはもとの著作物に関する著作権を侵害することとなるためです。こうした二次的著作物は、いわゆる盗作ということとなります。<br><br>ただし著作権は著作者の意図的な依拠行為があってはじめて侵害されることとなるため、画像生成AIによる生成画像に関しても、（仮に生成画像の著作者をプロンプトの入力者とした場合に）プロンプト入力者が、ことさらに特定のイラストレーターに類似させる意図でプロンプトを操作した場合に、こうした盗作の問題となりえます。<br><br></p><h2 id="hb252040315">著作権法30条の4とイラストレーターの権利</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/63d008609a3f445d89e22776ceb66f6f/a0625c27339e49d1875550d0666263f7/%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E6%B3%9530%E6%9D%A1%E3%81%AE4%E3%81%A8%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%88%A9.jpg" alt="" width="5664" height="3776"><br>これとは別に、そもそも画像生成AIによる学習データとしての使用そのものが原作者の権利を侵害しないかという問題もあります。著作者には複製権があるため、著作者の許諾なくして著作物を使用できないことから、学習データのデータベースに複製する行為は、仮に著作権法30条の４に定める除外事由がなかった場合、こうした複製権の侵害となることとなります。<br><br>こうした学習データとしての利用に関しては、著作権法30条の4において「情報解析」のために著作物を使用する場合においては、そのもとの著作物の著作権は及ばないとされています。<br></p><blockquote>情報解析（多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の解析を行うことをいう。第四十七条の五第一項第二号において同じ。）の用に供する場合<br>＊著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）30条の4第2号</blockquote><p><br>除外事由とは、例えば引用やパロディ、私的利用、試験での使用など、正当な事由がある場合に、著作物の自由な流通による文化の発展を保護するため一部著作者の権利が制限されるような事由を指します。画像生成AIによる学習データとしての利用に関しては、上記の情報解析に関する除外事由に該当することとなります。<br></p><br>
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「メル行政書士事務所」代表の佐藤洸一さんがAIイラストに関連する著作権について書いた記事です。

AIイラストで使う呪文をまとめたサイト

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EUにおけるAI規制の現状と展望

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