<p>AIイラストに関連する著作権についての連載コラム2記事目です。<br>コラムを書いてくださるのは、著作権と契約に関する法務サービスを提供する「メル行政書士事務所」代表の佐藤洸一さんです。<br><br>前回の記事：<a href="https://grm.chichi-pui.com/articles/column/law/k7e9lo9w18e" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【コラム】機械学習と原作者の著作権について</a><br><br><strong>メル行政書士事務所</strong><br>公式サイト：<a href="https://www.mel-legaloffice.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mel-legaloffice.com/</a><br>Twitter：<a href="https://twitter.com/MELgyoseishoshi" target="_blank" rel="noopener noreferrer">@MELgyoseishoshi</a><br><br></p><h2 id="h04d22f3e0f">著作隣接権とは</h2><p>「著作隣接権」という権利についてご存知でしょうか。「著作権」とは、絵画・音楽・書籍・建築など「創作」をした場合に創作者に与えられる権利ですが、これに対し「著作隣接権」とは、そうした著作物を「伝達」した者に与えられる権利です。音楽家の演奏を録音してレコードを製作した場合、レコード製作にも相応の費用の投資が必要となることから、このような伝達に寄与する行為について法律上の保護を与える権利です。したがって、レコード製作者は、そのレコードを複製したりインターネット上で配信したりすることができる一方、レコード製作者の許可なく第三者がこうした行為を行うと著作隣接権の侵害となります。<br><br>上記のように著作隣接権は、著作物を伝達した者に与えられることから、著作隣接権者としては「実演家」「レコード製作者」「放送事業者」「有線放送事業者」の四類型が定められています。これらのいずれかに当てはまる伝達行為をした場合、著作隣接権の保護を受けることができます。<br><br></p><h2 id="hbf924301f9">著作隣接権の支分権</h2><p>著作隣接権として認められている権利は、以下の通りです。すべての著作隣接権者に全部の権利が認められているわけではなく、著作隣接権者の類型に応じて、それぞれその一部が認められています。<br></p><ul><li>録音権（91条）　実演を録音又は録画する権利</li><li>放送権（92条）　実演を放送する権利（テレビ、ラジオ等）</li><li>有線放送権（92条）　実演を有線放送する権利（CATV、CAラジオ等）</li><li>送信可能可権（92条の2) 実演を送信可能可する権利（インターネット配信等）</li><li>譲渡権（93条）　実演の録画物や録音物を譲渡する権利（最初の譲渡のみ）</li><li>貸与権（94条）　商業用レコードを貸与する権利（販売後１年間のみ）</li><li>複製権（96条）　商業用レコードを複製する権利</li></ul><p><br>なお録音権の許諾を受けた場合、放送権・有線放送権・送信可能可権も許諾されたものとみなされます（92条2項、92条の2第2項）。また放送権・有線放送権の許諾を受けたときは、その放送のために録音・録画することが認められます（放送等のための固定：93条）。<br><br></p><h3 id="h04b623802d">著作隣接権の保護期間</h3><p>著作権の保護期間は、原則として著作者の死後70年間であるのに対し、著作隣接権の保護期間は、実演や放送を行ったときから50年間です。また著作隣接権者もまた著作権者と同様、人格権を有し、氏名表示権・同一性保持権を有します。そのため、実演の録音物等を実演家のクレジット表記なく使用することや許諾なく改変したりすることは、著作隣接権者の人格権の侵害となります。<br><br></p><h3 id="hcbeba1a361">実演家の権利</h3><p>「実演家」とは「俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者及び実演を指揮し、又は演出する者」とされています。俳優は脚本という著作物を演技により公衆に伝達しており、歌手は楽曲という著作物を歌唱により公衆に伝達しているため、著作隣接権者となります。また「実演を指揮し、又は演出する者」も実演家に含まれるため、交響楽団の指揮者や舞台の演出家等も、実演家としての権利を有します。<br><br></p><h3 id="h28f2a99a5a">録音録画権</h3><p>実演家の権利の内容としては、録音権・録画権・放送権・有線放送権・送信可能可権・譲渡権・貸与権があります。そのため例えば俳優の許諾なく、その実演を録音したり、生中継したり、録音物を放送したりすることは、これらの権利の侵害となります。<br><br></p><h3 id="he57a419506">使用料請求権</h3><p>また「二次使用料請求権」・「貸レコード報酬請求権」も認められています。二次使用料請求権とは、商業用レコードが放送・有線放送で使用された場合にその使用料を請求できる権利であり、貸レコード報酬請求権とは、貸レコード業者から報酬を受け取ることができる権利です。いずれの権利も、実演家個人により請求することは認められておらず、「日本芸能実演家団体協議会」によってのみ行使することができます（95条5項・95条の3第4項）。<br><br></p><h3 id="h5a632b5b23">レコード製作者の権利</h3><p>「レコード製作者」とは「レコードに固定されている音を最初に固定した者」とされています。「固定」とは録音や録画のようにその場限りの実演をレコード等に記録することを指します。そのため実演を直接録音した者が、レコード製作者に当たることとなります。レコード製作者の権利の内容としては、複製権・送信可能可権・譲渡権・貸与権があります。また「二次使用料請求権」・「貸レコード報酬請求権」も認められています。これらの権利は、「日本レコード協会」によってのみ行使することができます（97条3項・97条の3第5項）。<br><br></p><h3 id="hb7e5725d8b">（有線）放送事業者の権利</h3><p>「（有線）放送事業者」とは「（有線）放送を業として行う者」をいうとされています。テレビ局やラジオ局、ケーブルテレビ事業者などがこれにあたります。（有線）放送事業者の権利の内容として、複製権・（有線）放送権・再（有線）放送権・放送伝達権があります。このうち「放送伝達権」とは、放送の内容を超大型テレビ，オーロラビジョン等の装置によって公衆に伝達することを内容とする権利です。街頭のビルに設置されている大型画面等がこれにあたります。<br><br></p><h2 id="ha483dfb2ea">著作隣接権と画像生成</h2><p>著作隣接権は、上記のように実演や放送の対象となる著作物に関して認められる権利であるため、生成画像に関して著作隣接権が生じる場合は現段階ではあまり考えられないと言えます。ただし他の著作隣接権者との関係においては、例えばテレビアニメのアニメキャラクター等に関しては、その原作者や制作会社の著作権の他、放送局の著作隣接権が生じているため、これらを基にした生成画像に関しては、放送局の有する同一性保持権（人格権）や、複製権等の権利の対象となっている場合があります。そのため、こうしたアニメキャラクター等の生成画像の使用については、放送局の許諾が必要となる場合も考えられます。<br><br></p>
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コラム

法律

「メル行政書士事務所」代表の佐藤洸一さんがAIイラストに関連する著作権について書いた記事です。この記事では著作隣接権について説明していきます。

【コラム】著作隣接権とは

著作権と契約に関する法務サービスをご提供しております。著作権に関する契約書、規約、指針その他の書面の作成につき、日本語および英文での実績がございます。お悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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メル行政書士事務所

<p>今回の記事からAIイラストに関連する著作権についての連載コラムを開始いたします。<br>コラムを書いてくださるのは、著作権と契約に関する法務サービスを提供する「メル行政書士事務所」代表の佐藤洸一さんです。<br><br><strong>メル行政書士事務所</strong><br>公式サイト：<a href="https://www.mel-legaloffice.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mel-legaloffice.com/</a><br>Twitter：<a href="https://twitter.com/MELgyoseishoshi" target="_blank" rel="noopener noreferrer">@MELgyoseishoshi</a><br></p><h2 id="h8d027c8ed3">はじめに</h2><p>生成画像と著作権に関しては論点が多く、生成画像にそもそも著作権が成立するのかどうか、著作権が成立するとして著作者は誰か、というような問題もいまだ議論のあるところではありますが、画像生成AIによる生成コンテンツの著作権の取り扱いが問題となるひとつの事例として、そもそもその画像生成AIが既存のイラストを学習して構築されたモデルであることから、学習データとされたイラストの著作者が、自らの著作権を侵害されたとして申し立てる場合があります。<br><br></p><h2 id="h732d185ce2">二次的著作物としての生成画像</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/63d008609a3f445d89e22776ceb66f6f/eab332914b4c419d8dcec65c4acfac7b/%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E7%9A%84%E8%91%97%E4%BD%9C%E7%89%A9%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E7%94%9F%E6%88%90%E7%94%BB%E5%83%8F%20.jpeg" alt="" width="768" height="768"><br>著作権法の原則から考えた場合、こうした申し立てには十分な理由があります。ある特定の著作物に依拠してその「本質的特徴」を残したまま別の著作物を制作した場合、それはもとの著作物の「二次的著作物」として、もとの著作物の著作者の権利が及び、無断でこのような二次的著作物を使用することはもとの著作物に関する著作権を侵害することとなるためです。こうした二次的著作物は、いわゆる盗作ということとなります。<br><br>ただし著作権は著作者の意図的な依拠行為があってはじめて侵害されることとなるため、画像生成AIによる生成画像に関しても、（仮に生成画像の著作者をプロンプトの入力者とした場合に）プロンプト入力者が、ことさらに特定のイラストレーターに類似させる意図でプロンプトを操作した場合に、こうした盗作の問題となりえます。<br><br></p><h2 id="hb252040315">著作権法30条の4とイラストレーターの権利</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/63d008609a3f445d89e22776ceb66f6f/a0625c27339e49d1875550d0666263f7/%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E6%B3%9530%E6%9D%A1%E3%81%AE4%E3%81%A8%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%88%A9.jpg" alt="" width="5664" height="3776"><br>これとは別に、そもそも画像生成AIによる学習データとしての使用そのものが原作者の権利を侵害しないかという問題もあります。著作者には複製権があるため、著作者の許諾なくして著作物を使用できないことから、学習データのデータベースに複製する行為は、仮に著作権法30条の４に定める除外事由がなかった場合、こうした複製権の侵害となることとなります。<br><br>こうした学習データとしての利用に関しては、著作権法30条の4において「情報解析」のために著作物を使用する場合においては、そのもとの著作物の著作権は及ばないとされています。<br></p><blockquote>情報解析（多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の解析を行うことをいう。第四十七条の五第一項第二号において同じ。）の用に供する場合<br>＊著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）30条の4第2号</blockquote><p><br>除外事由とは、例えば引用やパロディ、私的利用、試験での使用など、正当な事由がある場合に、著作物の自由な流通による文化の発展を保護するため一部著作者の権利が制限されるような事由を指します。画像生成AIによる学習データとしての利用に関しては、上記の情報解析に関する除外事由に該当することとなります。<br></p><br>
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「メル行政書士事務所」代表の佐藤洸一さんがAIイラストに関連する著作権について書いた記事です。